農地法第4・5条申請(農地転用)

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2018年01月16日

龍ケ崎市農業委員会


農地を農地以外のものに利用(転用)する場合には、農地法第4条または農地法第5条による許可が必要です。

  • 農地法第4条許可申請は、農地の所有者が、自らその農地を農地以外のものに転用する場合の手続きのことです(自己転用といわれるものです。)。
  • 農地法第5条許可申請は、農地の所有者以外のものが、農地を買ったり賃借等の後に農地以外のものに転用する場合の手続きのことです(一般の人が農地を買って家を建てたりするために必要な許可です)。

農地法第4条または農地法第5条による申請書を受付後、農業委員会定例総会にて審議し、決定後に許可書を発行します。

また、農地法の許可を受けず転用したり(無断転用)、申請した内容と違うものを作ること(許可条件違反)は、違法行為です。

違反転用事業者はもちろん、土地の所有者も違反転用者として処分の対象となりますのでご注意ください。

なお、申請書等の提出、相談にあたっては、農業委員会事務局職員が現地調査等で不在の場合もありますので、事前に連絡をいただけると手続等がスムーズになります。

農地法第4・5条の許可基準

申請地の立地基準、一般基準の両方を満たしている場合に限り、許可することができます。

許可・不許可の別  農地区分 内容

立地基準

原則不許可 農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画における農用地区域内の農地
第1種農地 10ha以上の規模の一団の農地等良好な営農条件を備えている農地
許可(不許可の場合あり) 第2種農地 市街地化が見込まれる農地または山間地等の生産性の低い小集団の農地 (上記原則として許可しない農地、及び第3種いずれにも該当しない農地)
ただし、既存宅地・周辺の第3種農地等に立地することができない場合に限る
許可 第3種農地 市街地化の傾向が著しい区域にある農地

 一般基準

  農地転用の必要性、確実性及び周辺農地等への被害の防除措置の妥当性などの観点から見て、次のいずれかに該当する場合は許可を受けることが出来ません。

  • 転用を行うのに必要な資力及び信用があると認められない場合
  • 申請に係る農地の転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない場合
  • 許可後、遅滞なく申請に係る農地を申請に係る用途に供する見込みがない場合
  • 農地転用を行うに当たり、他法令の許可等が必要になる場合は、それらの許可等の処分がなされていないこと、または処分の見込みがない場合
  • 周辺の営農条件に悪影響を与える恐れがある場合
  • 申請に係る農地の面積が申請に係る事業の目的から見て適正と認められない場合

農地法第4・5条許可申請提出書類一覧

番号 必要書類 備考
提出書類一覧
許可申請書
土地の登記事項証明書(全部証明) 法務局発行、提出日から3か月以内のもの
公図         〃
申請地の案内図 住宅地図等の写し
位置図 1/25,000程度、申請地を表示
転用説明報告書

隣接地所有者・耕作者への転用内容の説明

土地改良区・水路管理者関連の書類
  • 土地改良区内にあるときは、当該土地改良区の意見書
  • 排水(汚水・雑排水・雨水等)を放流する場合は、水路管理者の同意書
  • 水路を使用(進入のための橋等)する場合は、水路管理者の同意書
建物平面図・立面図         ー
見積書         ー
10 転用に要する資金証明

残高証明(転用者及び家族のもの)、または融資証明(金融機関、住宅公庫等)

11 事業運営に必要となる免許等         ー
12 農業を営む者の証明 農家住宅・農業用施設の場合(農業委員会発行)
13 事業計画書

自己住宅・農家住宅以外の場合、事業が必要になった理由を詳細に記入

14 法人関連の書類
  • 定款・規約又は寄付行為(原本の写しに相違ないことを証明)
  • 法人登記簿履歴事項全部証明書
  • 事業概要書
15 住民票または戸籍の附表 所有者の現住所(A)が登記簿に記載されている住所(B)と違う場合
※(B)から(A)への変遷が分かるもの
16 他法令等の許認可の状況及び規制状況
17 委任状

代理人が申請する場合

18 その他

必要に応じて以下の書類を提出

  • 既存の利用状況(配置図等)
  • 公共移転の場合は、事業者の照明および収容対象地の概要が確認できる書類
  • 転用予定地内に道路・水路等がある場合は、これに対する措置を明らかにした旨の書面
  • 土地選定理由書 等

※申請面積が300平方メートル以上(または搬入土量300平方メートル以上)で埋立・盛土を行う場合は、龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積の規制に関する条例の事前協議完了後の申請となります(担当課:環境対策課)。

申請から許可までの流れ

申請から許可までの流れ

関連リンク

お問い合わせ

農業委員会事務局
TEL:0297-60-1575
FAX:0297-60-1584

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